老後資金はいくら必要？

生きていれば誰にでも必ず訪れる老後の問題。まだ先のことだと、つい目を背けていませんか？実は、老後に必要となる額と年金として受け取れる額には大きな差があるのです。では、その差を埋めるために何ができるのでしょうか？理想のセカンドライフを送るために、今のうちから行動できることは何なのか、考えていきましょう。

老後にかかる資金は約3,000万円

老後にかかる費用はひとりあたり一体どのくらいだと思いますか？現在、60歳で定年退職した場合、介護費用や葬儀費用なども含めた老後にかかる資金は3,000万円といわれています。この数字に驚かれた方も多いでしょう。

しかしこれは、あくまでも必要資金のみについてのものであり、海外旅行に行ったり子供や孫への資金援助をしたりすることを考慮すると、これでは足りません。現役時と同様にかかる生活費、子供や孫への仕送り、ローン費用をはじめとする諸経費・・・。

そして、余暇の過ごし方によっては、老後にかかるお金は現役のときよりも莫大になる場合もあります。加えて、今後更なるインフレの進行と平均寿命の延びにより、必要資金はますます増えていくことが想像されます。

年金は下がっている！このままだと・・・   

老後に必要なお金をまかなう方法として真っ先に思い浮かべるものといえば、公的年金でしょう。平成26年度末現在、厚生年金保険受給者の平均老齢年金月額は、約14万8,000円となっています。（厚生労働省年金局調査より）。受給額には個人差がありますが、現在の収入金額と比べて少ないという方がほとんどではないでしょうか。

しかも、この老齢年金の受給額は少子高齢化の進行によって年々低下しています。なかには、平均月収が35.8万円の男性だと、25年度に65歳を迎える1960年生まれの場合は試算では12.7万円、85年生まれの場合には、7.7万円まで年金受給額が下がってしまうとする試算結果が出ています（Business Journal「恐ろしい老後〜年金受給額半減、あと20年で積立金枯渇？消費増税も加わり…」より）。

今後さらに受給開始年齢が引き上げられることも予想され、そのため年金を柱にして生活していくスタイルは今の若者世代にとって困難になることが想像できます。企業によっては退職金制度を導入しているところもあるでしょう。しかし、これも支給される金額は企業の業績によるところがあるため、一概に頼りにできるとは言えないのが現実です。　

理想のセカンドライフを実現する方法が！

年金も退職金も当てにできない・・・。では、私たちは一体どうすればよいのでしょうか？答えは、制度に頼らずに自分の将来を自分自身で守ることです！将来を自分で守るということは、自分で資産運用を行うことを指します。「資産運用」と聞くと、なんだか難しいように思われるかもしれません。しかし、実際に学んで行っていくことで、便利な知識や大きな見返りが得られ、将来の安心を手に入れることができるのです。ここで特にお勧めしたい運用対象は、「不動産」です。

不動産は、株や投資信託ほどリスクがなく、それひとつですべてのまとまった支出に対応することができる優秀な運用対象なのです。不動産は大きな額の投資対象であるため初心者で平均収入の自分にとって始めるハードルが高いのではないか、管理や手続きに手間がかかるのではないか、など不安に思われているかもしれません。しかし、実際に学んでみると、その不安や手間以上のメリットが存在することがおわかりいただけるます。不動産を知り、運用することで、理想のセカンドライフを目指していきましょう！

まとめ

年金収入と退職金制度を生活の柱とした場合、今の20～30代に訪れるであろう老後の生活はなかなか厳しいものになることが予想されます。制度に頼りっ放しでは、万一の場合に対応できなくなってしまうことも考えられます。自分が理想とするセカンドライフを送るためにも、今から「資産運用」を利用して将来対策を始めましょう！